雇用・景気対策についての質問は、本会議において既になされておりますので、私からは少々砕けた言い方になることをお断りした上で、私見を述べながら関連質問をさせていただきます。
明６月19日は、昭和８年から23年にかけて文学者として活躍し、「
グッドバイ」という作品を残して玉川上水に身を投げた日本の
代表的作家の一人である太宰治の、没後50年の桜桃忌であります。この太宰治が活躍した時代は、太平洋戦争を中心とする激動の時代であり、日本の運命の転換点でもあった時代と言われております。そして、現在の日本もまた、ある意味では当時と同じような時代層の中にいるのではないかとも思うものであります。この太宰治の作品の中に「斜陽」という作品があり、後に「斜陽族」の流行語を生む語源になった作品でもあるわけですが、夕日が沈む「斜陽族」は急激な社会の変化によって没落した上流階級を意味し、いま一つの「社用族」は、会社の費用で飲み食いをする人間をあらわすことは、御承知のとおりであります。
今、これらの言葉の意味を現状の日本経済に重ね合わせて考えるとき、昨年来、政府が国民の多くが反対する中で強行した消費税の５％への引き上げ、
特別減税の打ち切り、医療費の値上げ等により国民に９兆円もの負担増を押しつけ、その結果、個人消費は冷え込み、上向きかけた景気は低迷し、総務庁が発表した今年４月の
完全失業率はついに4.1％となり史上最悪を更新して、まさに夕日が沈むように私たち庶民の暮らしは悪化し、急速に斜陽化しております。そして、現橋本政権は一昨年、国民の８割以上が反対した住専に6,850億円もの税金を投入したのをはじめ、超低金利政策を続行した上、金融機関に公的資金を投入することはしないとの明言を破り、30兆円に上る
金融システム対策を打ち出しました。
しかし、過去最大と言われる16兆6,500億円の
総合経済対策を打ち出しても市場は全く反応せず、株価は最低水準の１万5,000円台を割り、円はますます弱くなり、壁と言われていた１ドル140円をあっさり割り込むなど、私たちの大切な税金を、会社の金で飲み食いする社用族よろしく、無用な政策として使っているのではないかと言われても仕方のない現状であります。さきに提出された
内閣不信任案は否決されましたが、
政権支持率も最低となり、国民も市場も既に現政権に
グッドバイを突きつけているものと思えてなりません。
そこで、お尋ねですが、本市は不況対策として平成９年12月より
緊急経済対策特別金融貸付金を創設し、県・市の協調融資として取り組まれ、雇用対策としては
中途採用者を対象とした
就職ガイダンスを開催されるよう、本議会での16番議員への答弁の中でお聞きしているところですが、
倒産件数について県全体、市全体でどの程度あるのか、また、その概括的な要因は何であるのか、最初にお伺いします。
次に、失業率については過去最悪の4.1％ということでありますが、年代別、男女別ではどのような状況なのか、お伺いします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯議長（
岡本善徳君）
西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ４番石谷議員さんから御質問をいただきました。早速答弁をさせていただきます。
まず初めに、
介護保険制度について数点のお尋ねでございます。
介護保険制度の中で、
在宅介護の場合の家族に対する配慮というものは一体どういうことになるのかと、こういうお尋ねでございます。
介護保険制度を議論する当初の構想段階では、家族の介護者などに対する
介護手当の支給等々についても検討されましたけれども、例えば
家族介護が固定化されるおそれがある。さらにまた、家族の
精神的負担が過重になるのではないか。それから、介護の質の確保もできないおそれがある。さらにまた、
介護サービスの拡大が図れなくなるなどの理由によりまして、結果的には対象外とされたところでございます。私も、全国の市長会の委員会の中でこのような議論もさせていただきました。厚生省のお話では、将来の問題として、それはそれとして、当面は介護の手当というようなものについては除いていくようなことで進めたいと、こういうようなお話でございました。
御指摘がありましたように、私も、
介護保険制度に入って、例えば
家族介護を中心におやりになっておる方、それは、いえば保険料は支払いながら
サービスを受けないというようなことになれば不公平になるのではないかと、こういう観点で議論はしましたけれども、そこまでやると、また保険料の問題も出てくるでしょうし、いろんなことが重なってきますので、先ほど３点のことを申し上げましたけれども、そういうような理由で、当面は見送るというような格好になったと、このように承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、
介護保険では、高齢者の要介護度に合わせまして、デイ
サービス、ショートステイ、
ホームヘルプサービス、
ナイトケア等、本人・家族のニーズに沿った
サービスを提供することによりまして、家族の
介護負担の軽減が図られる
保健制度とされているというところでございます。
それから、次に、
高齢者実態調査に取り組むということであれば、その方法なり対象、時期、こういうことについてのお尋ねでございます。
高齢者実態調査は、
介護保険事業計画の策定なり
高齢者保健福祉計画の見直しの基礎資料とするために、まず第１点は高齢者の
身体的状況、２点目として介護者の
介護状況、さらに３点目として
介護保険による
サービスに対する需要を把握する、こういうことを目的として実施するものでございます。具体的に申し上げますならば、市内に居住する65歳以上の高齢者で、要
援護高齢者につきましては悉皆、すべて行う。その他の高齢者につきましては、無作為抽出いたしまして、１割を対象に本年の７月から調査にかかり、集計結果が出るのは年内ということになる見通しでございます。
それから、次に、
介護保険の職員の推進体制は一体将来どうなるのかと、こういうお尋ねでございますが、本年度は、
高齢者実態調査、要
介護認定モデル事業、
介護保険事業計画等の策定準備、さらには被
保険者管理システムの開発等の事務を行う必要がございます。したがいまして、今年の４月から
高齢社会課へ新しく
介護保険係を設けまして、専任の担当参事兼係長１名、保健婦１名、主事２名の合計４名を配置いたしたところでございます。
11年度には、平成12年４月の
介護保険実施に向けまして、
介護保険事業計画の策定なり要
介護認定、被
保険者証の交付等の事務を行わなければならないために、これまたプラスして所要の人員体制をとらなければならないと、このように考えているところでございます。
次に、
成年後見制度ということについていろいろ御識見を伺いました。これについての市長の認識なり所見ということでございますが、現行の
成年後見制度といたしましては、
判断能力の不十分な
痴呆性高齢者、
知的障害者、
精神障害者などの成年者を保護するために、民法上で禁治産・準
禁治産制度が設けられておるわけでございます。
今般、先ほど御質問がありましたように、国におきましては、これら禁治産・準
禁治産制度の一部改正に加えまして、新たに軽度の痴呆、知的障害、精神障害、自閉症等の方々を対象とする制度を創設する
民法改正案を、平成12年度の成立に向けまして
各界有識者によりまして慎重に検討が続けられていると、このように伺っております。
市といたしましては、高齢者や
障害者等の人々の福祉の向上のために、真に有効で明確な
システムが整備されるよう願うとともに、当面国における検討の動向を見守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、雇用問題についてのお尋ねでございます。
県全体、市全体で
倒産件数はどの程度あるのかというお尋ねでございますが、
民間調査機関のまとめによる県内の最近３カ年の倒産の状況を見ますと、負債総額が1,000万円を超えるものは、歴年で申し上げますが、平成８年１月から12月まで、65件で90億2,100万円。90億というのは負債額であります。それから、平成９年、66件、117億2,700万円。平成10年、これは１月から５月まででございますけれども、50件で96億6,200万円、このようになっておるわけでありまして、10年は５カ月間で既に50件になっておるという実態でございます。したがいまして、本年に入って件数・金額とも大幅な増加傾向にあるということでございます。
一方、本市におきまして、同じく負債総額が1,000万円を超える
企業倒産を見ますと、平成８年、これは年間でありますが、件数で15件、金額で８億4,000万円、９年が10件で21億5,600万円、10年の１月から５月までが19件で56億5,600万円ということになっておりまして、本年に入って県内と同様に急激に件数・金額とも増加をいたしております。
このように
企業倒産が増加をしていることにつきましての概括的な要因ということでございますけれども、景気後退が続く中、販売不振や業績不振、放漫経営、他社の連鎖倒産の余波、設備投資の過重あるいは
売掛金回収難などでございまして、不況色の強いものが目立っていると、このように判断をされるところでございます。
次に、失業者の実態、年代別・男女別ではどのような状況かというお尋ねでございます。
県に聞き合わせましたところ、
都道府県別の調査は行われていないということでございますので、参考までに、総務庁が５月29日発表いたしました全国の数値で答えさせていただきます。
これによりますと、４月の
完全失業率は4.1％となり、昭和28年に調査を始めて以来、初めて４％台になったということでございます。年齢別・男女別の内訳を申し上げますと、今年の４月現在で、国全体で
完全失業率4.1％。その内訳でありますが、男子は4.2％、女子4.0％ということでございます。これを年代別に見ますと、
完全失業率、男子、女子の順番に申し上げさせていただきます。25歳未満8.5％、男子9.1％、女子8.1％。25歳から34歳4.7％、3.9％、6.1％。35歳から44歳、これが3.0％、2.6％、3.6％。45歳から54歳2.5％、2.5％、2.7％。55歳から64歳までが4.3％、5.7％、2.0％ということでございまして、いえば
完全失業率も若い人ないしは高齢者の方の率が高いということになっております。
なお、
中国ブロックでは
完全失業率が3.2％となっておりますけれども、年代別・男女別の内訳は公表されておりませんので、御理解をいただきと思います。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） ４番
石谷勇雄君。
◯４番（
石谷勇雄君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。重ねて何点かお尋ねをしたいと思います。
介護保険に関してですけれども、まず第１点として、民間で
介護保険というふうに呼ばれている
生命保険の会社が出しているものですけれども、これらの保険料については、いつまで支払うというようなことの期限があるわけですけれども、このたびの
介護保険制度における
介護保険料はいつまで支払うのか。ずっと死ぬまで支払うのか。その辺についてお尋ねをしたいと思います。
それから、第２点としまして、今
ホームヘルプサービスだとか、いろいろの
サービスを受けておられる高齢者の方があるわけですけれども、このたびの
介護保険の開始にあわせて、最終的には要
介護認定の申請が必要になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、その際に、
かかりつけの医師の意見書、こういったものが申請のときには必要になるということなのですが、こういったものは必要なのかどうなのか。
それから、もう１つあわせて、
介護認定についてですけれども、いつからスタートされるのか、この辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。
それから、もう１点、緊急に
サービスを受けたいという状況になる場合もあるわけですけれども、そういう
サービスを受けることができるのかどうなのか、この辺についてお尋ねしたいと思いますし、あわせて、受けられるということになれば、
支払い関係とかそういったことについてはどういうふうになるのか、この辺についてもお尋ねをしておきたいというように思います。
それから、先ほど
成年後見制度の御所見をいただいたわけですけれども、私、実際に障害者の方のこのようなケースの相談を受けましたので、少し勉強をしてみたわけですけれども、鳥取県内につきましても、最近だんだんと実際に起こってくるケースが多いというふうに思うわけですけれども、その辺の勉強会だとかが各地で進められておるというふうにも報道もされておりますし、聞いてもおります。最近では、５月の末に境港の方で鳥大の教授を講師として勉強会が行われて、福祉施設とか高齢者のグループでこういう勉強会が開かれたということも聞いておりますし、司法書士さんの方でこういった勉強会があり、こういった動きがあるということもお聞きしておりますので、やっぱり近い将来の課題として、市の方でも、行政の方でも研究をいただくように、これは要望として申し上げておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、雇用とか景気について、先ほどいろいろお話をいただいたわけですけれども、県内においても非常に厳しいということがありますし、市長も言われましたように、特に今年になってから非常に厳しい状況だということでございます。私の方で今までいろいろ活動してきたことにつきましてお話をさせていただいて、少し質問させていただきたいというふうに思います。
私の党の方でも、今までいろいろ政府の特に
財政構造改革だとか、要するにデフレの原因になる、こういう政策を続行すれば必ず国民の生活が圧迫されると、こういうふうに言ってきたわけですけれども、なかなか政府は、それぞれのお考えもあってのことですけれども、去年あたりは桜の咲くころには景気はよくなると、こういうふうにも言っておられたわけですけれども、一向によくならず、先ほど言いましたように、ますます悪くなってくる状態だと、こういうことでございます。
私の方は、この景気をどういうふうにするかということで主張してきた中に、10兆円の減税ということを申し上げてきたわけです。これについては、ご存じかもしれませんけれども、所得税、住民税、法人税、これの恒久減税で６兆円をやるべきだと。それから、この６兆円とあわせて、
消費税アップ分に見合う４兆円を、所得や年齢に関係なしに商品券の形で１人一律３万円を払い戻すと、こういうことを申し上げてきたわけです。これにつきましては、街頭署名を行い、県内でも住民の約４分の１以上に当たる17万の署名をいただきまして、政府に申し入れたというような経過もあるわけです。
また、本議会にもお願いしまして、去年の12月には意見書として
景気回復のための減税の意見書をお出しいただきましたし、また、今年３月にも同趣旨の10兆円規模以上の大幅減税の意見書を政府に提出していただいたという経過もあります。
６月13日、最近の日経の社説の中に、「不効率な
ばらまき公共事業と一時的な
特別減税では
自立回復能力をなくした景気に息を吹き込むのは不可能で、法人税の
税率引き下げの前倒しはもちろん、数兆円規模の所得税の恒久減税の早期実施に踏み切り、
民間事業主導型の
景気回復を目指すことを内外に明らかにすべきだ」と、こういうふうに述べて、「その際の減税の財源を公共事業の合理化を中心にした
財政構造改革で生み出すことを明確にすべきだ」と述べておるわけです。全くそのとおりだというふうに思うわけでして、最近鳥取に来られたある政府高官が、もみじのころには景気はよくなるだろうというようなことを言われたようですけれども、桜ももみじも見る余裕がないというのが庶民の実態ではないかと、こういうように思うわけです。
そのようなことを踏まえて、政府の方で、このたび
総合経済対策が出されているわけですけれども、本市においてもこの関係は出てありまして、一般会計、特別会計合わせて約32億円の補正予算が計上されておるわけですけれども、これはすべて
国庫補助事業というふうに聞いておりますけれども、財源として多額の市債が計上されていくということになるわけです。心配するのは、
経常収支比率とか
公債費比率といった財政指標の悪化につながって、本市の財政の健全性というのが脅かされるというようなことがないのかどうか、この辺ちょっと心配になるものですから、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
◯議長（
岡本善徳君）
西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ４番石谷議員さんから重ねてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
介護保険に関連して、
介護保険料というものは一体いつまで支払わなければならないかということでございますが、
介護保険制度は、
国民健康保険などの
医療保険と同じように、被保険者が保険料を支払いながら、介護が必要な状態となったときに要介護度に沿った
サービスを受ける公的制度でございまして、
民間保険と違いまして、加入者が亡くなるまで支払っていただくということになるわけでございます。
医療保険、国保と同じことであると、このように御認識いただきたいと思います。
それから、現在ホームヘルパーの
サービス等々を受けておられる高齢者の方々は、この
保険制度が開始すると要
介護認定の申請が必要になるのかどうなのか、意見書はどうか、
介護認定はどうなのかというお尋ねでございます。
現在行われておりますところの各種の
サービスは、
老人福祉法に基づく措置として実施されているものでございます。現在のものは
老人福祉法ということでございます。
介護保険制度が実施されれば、新たに要
介護認定の申請が必要となるわけでございます。また、その際には、御指摘がありましたけれども、
かかりつけ医師等の意見書が必要となります。要
介護認定は
サービス開始の前に行う必要がありますために、平成11年の10月から順次実施させていただくと、このような計画にいたしております。12年度スタートまでには間に合わせるようにいたしますということでございます。
それから、緊急時に
サービスを受けたいと、こういうようなことはどうなるのかというお尋ねでございますが、要
介護認定は、訪問調査なり
介護認定審査会による判定に日数を要しますために、申請を受けましてから30日以内に決定するよう定められているところでございます。したがいまして、緊急に
サービスを必要とするときは、要
介護認定の申請を行った日から
サービスを受けることができるという規定が設けられておるわけでございます。この認定前の利用、いえば認定前納利用ということになるわけでありますけれども、この場合には、利用者が
サービスに必要な費用の全額を一たん支払っていただいて、認定の後に自己負担の１割を差し引いた給付制限額の９割を償還払いとして払い戻しするというような仕組みにされております。御理解をいただきたいと思います。
次に、経済対策に関連をいたしまして、本市一般会計、特別会計合わせて32億円余の補正予算が議会に提案されておるけれども、これは今後の本市の財政運営に問題ができてこないかどうかと、こういうお尋ねでございます。
今回の補正予算で、国の
総合経済対策に伴う追加事業として、現在審議いただいております一般会計で６億円余り、４の特別会計で26億円、計32億円余りの予算措置をいたしておるところでございます。一般会計におきましての市債は２億4,700万円でありまして、いずれも市営住宅の賀露及び材木団地の建て替えにかかるもので、平成11年度に計画していた事業を前倒ししたものでございまして、特別会計でもすべて平成11年度に計画しておりました事業を前倒ししたもので、市債は11億4,200万円でございます。財政の健全性の度合いを見る財政指標の
経常収支比率や
公債費比率は、事業の前倒しに伴い、市債の公債費償還も１年早まることになるわけでありますが、現在の財政見通しを著しく悪化させる要因にはならないものと考えております。常に申し上げておりますとおり、
公債費比率、
経常収支比率等々も念頭に置きながら財政運営をいたしておるつもりでございます。御理解をいただきたいと思います。
◯議長（
岡本善徳君） ４番
石谷勇雄君。
◯４番（
石谷勇雄君） 最後に、もう１点だけお願いしたいと思います。
介護保険についてですけれども、私は、この
介護保険制度というのは、要するに社会的に介護者と介護家族を支えるという意味で、あるいは措置制度から選択制ということの意味で画期的な制度だというふうに思っておったわけですけれども、ある意味ではそのとおりだというふうに思うわけですけれども、先ほどもありましたけれども、保険適用が受けられないとわかっている場合でも保険料は払い続けなければいけないというようなこともあるわけでして、要するに現場からの発想ということではなくて、苦しんでいる人に手を差し伸べるというような格好ではなくて、もちろんそういう面も当然あるのでしょうけれども、財源の確保だとか、要するに国の方の机の上でつくられた面が非常に強いのではないかなというように思うわけでして、これは事実法案として通っているわけですから、血の通った制度にしていきたいというふうに思うわけで、そういったことを思いつつ、１点だけお尋ねをしたいと思います。
これは私も前々から申し上げていることですけれども、特別養護老人ホームの入所の待機者が、以前から200人以上というふうに聞いておったわけでして、
介護保険がスタートしますと、当然権利意識等も生じると思われますので、一時的であるにせよ、入所希望者が増えてくるというふうに予想されるわけでして、高草のあすなろの方で80床の新設が今年10月予定されているということでございますけれども、まだそれでも入所者の希望を数字的にすべて受け入れることができないというように思うわけでして、圏域でというようなお話も以前からあっておるわけでして、ほかの町村あたりで特別養護老人ホームの建設計画等があるものかどうなのか。最終的には、制度がスタートしても希望どおりの施設なり制度ができるのかどうかということが心配になるわけでして、その辺について再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯議長（
岡本善徳君）
西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ４番石谷議員さんから重ねての御質問をいただきました。
介護保険がスタートするが、待機者が多いと聞いておる中で、施設整備の遅れはありはしないかどうかというお尋ねでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、先ほども御指摘がありましたけれども、本年10月、市内に高草あすなろの80床が開設される予定でありますし、また、東部圏域内の町村に80床程度の特別養護老人ホームの計画があると、このように承知をいたしております。
本市の
高齢者保健福祉計画では、これは特老でございますけれども、平成11年度までに417床を整備することとしておるわけでありまして、現在施設の入所者が327名ありまして、新たに開設される高草あすなろの80床を加えますと、327プラス80、407床ということになります。
高齢者保健福祉計画に定めた目標をほぼ達成することになると、こういう計算になります。
そこで、御質問は、
介護保険が開始されることによって施設入所希望が増えることになりはしないか、施設は大丈夫かということでございますが、本議会でも申し上げたところでございますけれども、
介護保険施設として介護療養
サービスを提供をする療養型病床群の大幅な増床計画もございます。したがいまして、これらが整備されれば、今後入所希望者を取り巻く受け入れ施設の環境はかなり変わっていくのではないだろうかと、このように考えておるところでございます。
ちなみに、療養型病床群、現在の設置状況は東部圏管内で134。現在申請されておる増床計画が333床ございます。したがって、これらが整備されるということになりますれば、相当環境は変わってくるのではないかと、このように思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、本年７月に
高齢者実態調査を実施することにいたしておるわけでありまして、この調査を基礎に計画の見直しもするということにしなければならないと、このように思っておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（
岡本善徳君） ９番村山洋一君。
〔９番 村山洋一君 登壇〕（拍手）
◯９番（村山洋一君） ６月議会の一般質問の最後となりましたが、最終質問者の責任として、
西尾市長の第３期の門出に当たり、締めくくりの祝辞を申し上げたいと存じます。
昨日、26番議員は船に例えられましたが、私は飛行機に例えて一言激励の言葉を申し上げます。
鳥取西尾号1998便は、鳥西空港から西尾機長の操縦により第３回目のフライトを、予算1,144億2,055万円を満載して、乗務員10名中６人も更迭し、近く助役である副操縦士を選任して飛び立とうとしておられます。飛行機は、乗り物の中で確率的にも最も安全でありますが、乱気流や視界不明等もあります。どうか慎重かつ正確な操縦で大きな成果を搭載して、鳥西空港に帰還されるよう祈るものであります。
それでは、私は市政一般の３項目について質問いたします。
まず第１ですが、とっとり県民の日に関連して質問いたします。
皆さん御承知のとおり、鳥取県は本年から９月12日を県民の日と定め、とっとり県民の日として、この日を中心に県がその趣旨にふさわしい行事を行い、市町村にも行事の協力を求める。また、９月12日の直近の土・日を含めた３日間を、県などが所有する文化・観光施設、体育施設の一部を無料開放するとして、この６月定例議会に提案されたと仄聞しております。このような状況でありますので、まだ県から協力要請はないかもしれませんが、とっとり県民の日の当市の対応として具体的にどのような協力をされるのか、お伺いいたします。
我々市民は当然県民であるわけでありまして、県が定めた県民の日だからといって、受け身の立場でなく、主体的な行事やイベント等を実施すべきではないかと考えます。この県民の日に同調して、県都である鳥取市として独自なイベント等を実施する考えはないのかどうか、市長にお伺いします。
次に、第２項目でありますが、高校再編計画に関連して質問いたします。
県立高校の再編については、昨年10月20日に、基本計画の中間まとめ案によりその方向性を発表し、今年３月20日に、21世紀を展望した鳥取県の高等学校教育を総合的に見直す高等学校教育改革基本計画が県教育委員会で決定されました。全県民に大きな波紋を巻き起こしているところであります。
この基本計画は、生徒が自分の将来を考えながら、興味や関心、能力や適性を一層伸ばすことができる方向づくりを目標とし、統廃合により県下で６校の高校を削減し、22校として、新しい総合学科、総合選択制高校の設置等、平成11年度から16年度の間に逐次実施することとしております。私は、当市教育委員会にかかわる事項に限定して、中学校の教育現場や保護者、生徒の視点から、数点教育長に質問いたします。
まず、第１点ですが、今回の高等学校教育改革基本計画の策定に当たり、鳥取市教育委員会として何かかかわられたのか、あるいはかかわりがあったのかどうか、お伺いいたします。
次に、第２点目ですが、私は、この教育改革基本計画を通読して直感いたしましたことは、普通科高校が単独高校として別格とし優先的に取り扱われているのではないかということであります。すなわち、東部地区に限定してみますと、現在の東部地区の高校10校のうち普通科のある高校は、鳥取東、鳥取西、岩美、八頭、青谷の合計38学級、1,520人で全体の59％であり、これが、平成16年度時点では青谷高校が総合高校になり、鳥取西、八頭の家庭科が切り離され、それぞれ単独校になり、青谷高校を除いても30学級、1,200人で全体の53％が普通科単独校となります。したがって、残りの47％を、それぞれ実業高校として再編・改革するということになります。
このようなことで偏差値教育の是正、高校の序列化、高校中退者の増加問題等の対応が図られるものかどうか、危惧するものであります。このような点を含め、このたびの高等学校教育改革基本計画に対する鳥取市の教育現場の責任者として、田中教育長はどのように評価されているのか、お伺いします。
次に、第３項目目ですが、鳥取西高の移転問題等について質問します。
このたびの高校再編により、東部地区においては、平成13年度に鳥取農高が鳥取西工業高校に併合され、鳥取農高跡地の活用について、ちまたでは早くもいろいろとうわさされ、鳥取西高を鳥取農業高校跡地に新築移転してはどうかとの意見が出されております。この鳥取西高の移転問題は昨年12月定例県議会でも取り上げられ、県教育長の答弁によりますと、西高の校地は狭く、敷地の大部分は鳥取市の土地であり、国の史跡に指定されていること。校舎・体育館が老朽化していることから高校再編の中で整備を検討するとの答弁であります。
そこで、お伺いしたいのは、第１点ですが、西高の敷地の大部分が鳥取市の土地であるとのことでありますが、この土地はどのような経緯で取得されたのか。また、県への土地貸し付けの契約内容はどのようなっているのか、お伺いします。
２点目ですが、今回の教育改革基本計画では、鳥取西高は家庭科を分離して普通科単独校として存続することになっており、校舎については老朽化が進んでいるため改築をする必要があると明記されております。この鳥取西高の改築問題について、市長は、鳥取市の将来展望を踏まえ、土地所有者としてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯議長（
岡本善徳君）
西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ９番村山議員さんから御質問をいただきました。順次お答えをいたしますが、冒頭、心温まる激励をいただきました。新しい船出の新しい気持ちで今後精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、お答えをさせていただきます。
まず初めに、鳥取県は９月12日、とっとり県民の日と定めるということになっておるが、鳥取市はどのように協力をするのかと、こういうことでございます。
鳥取県におかれましては、夢みなと博覧会を契機に、県民が一体となりまして盛り上げた成果と誇りを発展させ、県民がふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、自信と誇りの持てる鳥取県を築き上げることを趣旨として、９月12日をとっとり県民の日として制定するための条例案を６月本県議会に上程をされると、このように聞いているところでございます。
現在、県議会で審議中でございまして、市町村に対し具体的な協力方針は示されておりませんが、県は、県民の日を中心として、この趣旨にふさわしい行事を行い、県民及び市町村、その他の団体に対しては、その趣旨にふさわしい行事を行うよう協力を求めるとされております。また、県の設置した公共施設の使用料について、県民の日、９月の第２土曜日及びその翌日の使用は無料とするなど、対象施設も含め検討されていると、このように仄聞しているところでございます。
市といたしましても、県民の日の意義を広く市民に周知・啓発をし、機運を盛り上げていくため、県と連携し企業、事業所、各種団体等へ広報啓発を行うとともに、計画されている行事・イベント等に積極的に協力をしていきたいと、このように思っております。
また、市の公共施設の無料開放につきましては、県の方針が示されてから検討していきたいと、このように思いますが、ある程度市の公共施設ということについても無料ということも考えていきたい、このように思っているところでございます。
次に、県都として、とっとり県民の日に独自にイベントを行うべきではないかと、こういうようなご趣旨でございますが、先ほどお答えしましたとおり、県は、県民の日制定を広く周知するため、記念式典なり関連事業を計画されているところでありまして、事業の実施には、県、市町村、各種団体等で構成される県民の日記念イベント実行委員会、まだ仮称のようでありますけれども、この実行委員会を組織され、実施されるものと伺っておるわけでございます。当面この実行委員会の論議を見詰めながら市としての対応を考えたいと、このように思っておりますし、また、県民の日前後に開催をされる市の行事等が関連行事として位置づけられることはないのかどうなのか、庁内でもよく検討させたいと、このように思っているところでございます。
次に、西高移転の問題について２点ほどお尋ねがございました。
まず、現在の西高が鳥取市の土地であるが、土地取得の経緯及び県への土地貸し付け契約の内容と、こういうことについてのお尋ねでございます。
まず初めに、土地取得の経緯についてでございますが、現西高用地も含めた久松山一帯の土地は、登記簿によりますと、昭和19年11月29日付で、昭和19年11月14日寄附による所有権移転により、全部で31筆の登記がなされております。寄附をいただきましたのは、時の池田侯爵でございまして、昭和19年９月９日開会の臨時市議会において、当時の吉村哲三市長が、震災復興の１周年記念事業として久松山を本市に譲渡していただくことになったと、このように寄附に至るまでの経緯を報告されております。
次に、県と市の土地貸し付け契約はその時点で行われておりまして、現在におけるその内容でございますが、貸し付け面積は西高用地全体３万5,584平米のうち２万2,945平米でございまして、契約は３年更新で、現契約期間は平成９年度から平成11年度までの３年間でございます。貸付料の算定方法は、大蔵省の普通財産貸付料算定基準に基づいて算定をしておりまして、現在の貸付料は年額544万6,000円ということになっております。
ちょっと補足いたしますけれども、鳥取市が借り受けたときには既に西高は建っておったと。建っておったものを鳥取市に寄附していただいたということでありまして、それ以前から県の学校としてその場所は使われておったと、こういうことだけ補足しておきます。
それから、次に、西高が仮に改築をされるということになりますれば、鳥取市は土地所有者として一体どのような見解を持つのかと、こういうお尋ねでございますが、鳥取西高の校地のうちで鳥取市の所有である２万2,945平米は、現在校舎、体育館、グラウンドとして利用されておりますが、この場所は、いずれも藩主の居館のあった三の丸でございまして、史跡鳥取城址として国の史跡に指定をされております。県から西高移転について具体的なお話を承っているわけではございませんが、万一仮に西高の移転ということになりますれば、鳥取城址の学術的な価値を損なわないよう、文化庁等の指導も受けて慎重に整備・活用を図っていく必要があると、このように考えております。
いずれにいたしましても、史跡に指定されているということで、種々の制約がございまして、史跡の復元以外の新規の構造物等々は原則的に認められないと、このように理解をいたしております。御了承いただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（
岡本善徳君） 田中教育長。
◯教育長（田中哲夫君） ９番村山議員の高校再編についての御質問にお答えします。
この問題につきましては、昨年12月と本年の３月の議会で、村口議員さんと山崎議員さんの方から、これは中間まとめについてのご質問ということで、その段階での答弁はさせていただいておりますけれども、今度は21世紀を展望して、鳥取県の高等学校を総合的に見直す高等学校の基本計画が決定されたわけでございまして、この基本計画は平成16年までの中学校卒業者の動向を視野に入れたものでございます。新しいタイプの学校や学科を設置するなど、鳥取県の高校教育の枠組みを根底から見直したものでございます。
ご案内のように、鳥取県の中学校卒業者数というのは、昭和38年の戦後第１次のベビーブーム、昭和22年生まれでございますけれども、１万7,000人台であったものが、年々減少しまして、平成８年には中学校卒業生が8,000人台に落ち込みました。それから、平成16年には6,000人台になります。もう１回、再々編成がどうかと考えられますのが、平成23年には5,000人台に落ちます。そういう推計がなされたのをもとにして高校再編計画が決定されたわけでございます。
それに加えまして、現在の生徒や保護者の高等学校に対する考え方も多様化してきておりますし、生徒数の減少のみならず、生徒あるいは保護者、社会の要求にこたえるためにも、今回の高校改革は避けられないものというふうに私自身は考えておるところでございますが、具体的に東部地区だけに限って言いますと、まず、今の３年生に直接来年関係するのが、平成11年度より東部の青谷高等学校に総合学科が設置されます。まず、それの説明を今の３年生には十分しなくてはいけないということ。それから、鳥取商業高校に大学進学を視野に入れました英語科が２クラス設置されます。これが、とりあえず急を要することでございます。
そのほか、平成12年度以降は、ご案内と思いますけれども、八頭高の家庭科が智頭農林高校に設置されると。それから、先ほどおっしゃいましたように、西工業と鳥取農高と鳥取西高の家庭科、この３つが総合選択制というので新しい高校として生まれ変わるというのが平成13年度でございます。そのほか、もう１つ、鳥取工業高校に、これも商業高校の英語科と同じように、大学進学を視野に入れました、これは仮称だそうでございますけれども、理工学科というのが設置の予定でございます。大体東部地区は大まかに言ってそういう基本計画の決定でございますけれども、この決定に至るまで、この作成には鳥取市の教育委員会としてはかかわっておりません。
ただ、最初に申し上げましたように、基本計画の中間まとめの説明会が平成９年にありました。それから、本年度では、この決定しました高校改革の基本計画の説明会、そして３つ目には、中学校の先生方を対象とした説明会、この３回ないし４回の説明会には教育委員会の関係者も参加しております。
ところで、２つ目の御質問の中に、この基本計画について教育長はどう評価するかというお尋ねがございましたけれども、高校再編の基本計画の研究協議会と、もう１つその上に高等学校教育審議会というのがありまして、私はその委員でもあり、また現在も副会長をやっておりますので、評価しろということについては、ちょっと声が小さくなりましたけれども、差し控えさせていただきたいと思っておりますが、ただ、個人的な所感といたしましては、村山議員さん御指摘のように、東部地区においては専門学科中心の改革であり、前は実業高校とか職業高校と言っておりましたけれども、今度からは専門学校とか専門学科というふうに変わりますので、専門学科中心の改革でありまして、普通科高校にはあまり手がつけられていないというのが実情だと思っております。これはあくまで個人的な所感でございます。
また、この改革は高校サイド主体で進み、中学サイドの声が改革に反映されていないのではないかという思いは私自身も持っております。高等学校が変われば、当然必然的に中学校教育も変わってくるわけでございまして、この高校改革が子供たちにとって魅力ある改革になってほしいというふうに願っておるのが、現在の私の立場からする所見でございますので、そのあたりで御理解をしていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） ９番村山洋一君。
◯９番（村山洋一君） ただいま市長、教育長から詳しく御答弁いただいたわけでございますが、さらに何点か質問したいと思います。
高校再編についてでありますが、先ほどは教育長から今回の高校教育改革の基本的なことをお伺いしたわけでございますが、さらに、具体的な最も現場で困っておるというか、戸惑っておること等について質問したいと思いますが、今回の教育改革基本計画によりますと、先ほど述べられたとおり、平成11年度から鳥取商業に英語学科の設置、青谷に総合学科が設置されるようになっておるわけでして、再編の対象となる高校は、それぞれその受け皿づくりに大変であるというふうに伺っております。
なお、先ほど言いましたように、中学校では、進路指導の先生はもとより、保護者は情報の遅延・不足等により不安と戸惑いがあるようであります。今後、中学校に対する改革事項の周知徹底は、どのような方法・スケジュールでなされるのか、お伺いします。
次に、２点目ですが、今回の高校再編に伴って高校入試がどのように改善されるのか、中学校の進路指導の先生はもとより、生徒・保護者にとっては最も関心が高く、ここで人生の進路が決まると言っても過言でないくらい、大変重要で切実な問題であるというふうに考えます。高校入試が具体的にどのように改善されるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、最後になりますが、鳥取西高の移転問題に関連して、鳥取城の復元についてお尋ねしたいと思います。
鳥取西高の移転問題は、鳥取市にとっては大変大問題でありまして、いずれにしても、近い将来、移転せざるを得ない客観情勢にあり、避けて通れない重要問題だというふうに認識いたしております。しかも、鳥取市が大部分の敷地を所有しているということになりますと、土地所有者としての主体的な活用計画、ビジョンを持つべきではないかというふうに考えます。
しかし、そうは言いましても、先ほどの答弁のとおり、国の史跡に指定されており、史跡の復元以外には認められないということでありますから、必然的に鳥取城を復元しなければならないということになると考えます。
昨日の教育長の答弁によりますと、建設中の鳥取市博物館のメインテーマを城下町鳥取として、鳥取城をコンピューターグラフィックスで再現するとのことでもありまして、コンピューターで鳥取城が再現できるわけであります。鳥取市のシンボルとして、また観光の拠点として鳥取城を復元することは、全市民の願望であると考えます。今まで本議会でも鳥取城復元問題はたびたび論じられておりますが、その後の鳥取城復元に対する取り組み状況と、市長の鳥取城復元に対する前向きなる御所見をお伺いしたいというふうに思います。
以上であります。
◯議長（
岡本善徳君）
西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ９番村山議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、鳥取城の復元の問題について熱い思いをいただきました。しかし、今回の鳥取西高の移転と鳥取城の復元の問題は原則的には別の問題として考えるものだと、そのように思います。
そこで、西高の移転は別といたしまして、鳥取城の復元につきましては、何遍も申し上げますけれども、鳥取城址が国の史跡に指定をされておりますことから、基本的には、過去何回も申し上げましたとおり、復元に足りる資料を整えることが必須条件だと、このことになっているということは９番議員も御承知のことだと思います。
このため、城郭復元のための資料収集なり復元方策等の研究等を行いますとともに、文化庁をはじめとする関係方面への照会や調査などを行ってきたところでございます。しかしながら、現段階でも十分な成果を得ていないのが実情でございます。私も、上京のたびに文部省におうかがいして、この辺の問題についてご照会もし、直接面談もし、お話も何回かさせていただいておりますけれども、現段階で少なくとも復元に足りる資料というようなものがないということがネックになってくると、こういうことでございます。
おっしゃいますように、市民の方々が鳥取城址の整備に寄せる熱い思いをお持ちでありますし、私自身同様でございますけれども、今申し上げましたようなことで、どこか市民の方々どなたか、資料収集の中で図面等々が出てくるように努力しなさいよと、こういうことでございまして、その方向で一生懸命、機会がどこから出てくるかわかりませんけれども、そういうものが出てこないか、目を皿にして留意をしておるというのが現状でございます。
したがいまして、今後とも石垣の修復事業を進めますとともに、県の教育委員会や文化庁の指導も受けながら、鳥取城址の整備につながる事業、さらには調査・研究を進めていきたいと、このように考えているところであります。ご理解をいただきたいと思います。
◯議長（
岡本善徳君） 田中教育長。
◯教育長（田中哲夫君） ９番村山議員の御質問にお答えします。
２つございまして、第１点は、中学校に対してどう周知徹底を図っていくのかという御質問でございます。
高校教育改革の波をもろにかぶるのは中学生でございますし、その保護者でございます。もう１つは、それを指導していく中学校の先生方、特に進路指導担当の現場でございます。したがって、この教育改革を実現するためには、まず、中学校側が高校教育改革の目指すものやその内容というものを十分に理解して、それを中学生や保護者に返すことによって、入学や入学後の学習についての不安とか動揺を持たないようにすることがまず大切であるというふうに私自身は考えております。
ところで、県の教育委員会は、高校改革を推進するために、学校を取り巻く地域の方々、それから中学校関係者等に、いわゆる変わる高等学校の内容を十分理解してもらい、進路の選択決定に不安や混乱がないように理解と協力を求めておられます。
具体的には、第１には、地域の方々の代表者とか、中学校に対してとか、ＰＴＡの代表の方々へ、そういうものへの説明会が、まずこの７～８月までに予定されております。それから、もう既に配布されておると思いますけれども、２つ目には、小・中・高の全教職員を対象にした教育改革ハンドブックの配付ということが日程に上っております。それから３番目としては、いわゆる中学生徒や保護者へのリーフレットも間もなく家庭の方に届くだろうというふうに考えておりますし、４番目には、新しいタイプの学校・学科に対して公開学習の実施等も考えていらっしゃるようでございまして、新しい学校の特色をＰＲして、今回の改革を理解してもらうための努力をしておられます。「教育鳥取」だとか、「とっとり市報」に入ってきます「県政だより」ですか、そういうものにも、先日もそういうものが入っておったように記憶しております。
県のこのような改革を理解してもらうための取り組みに沿って、鳥取市の教育委員会としましても、中学校側をはじめ中学生、そして保護者の皆様に、高校進学について不安や動揺を持たないように、県の教育委員会と連携をとりながら十分理解していただくよう、今後しっかり努力してまいりたいというふうに考えております。そういうことが、生徒がそれぞれの個性を生かして充実した高校生活を送れるよう願っておるところでありますので、御理解願いたいと思います。
もう１つの御質問は、高校入試はどう変わるのかという御質問でございます。
高校教育がどんなに立派になっても、中学校関係者の一番の悩みは、入試の改革が行われなければ、前にも言いました、絵にかいたもちになってしまいます。前にも述べたことがありますけれども、やはりいい高校からいい大学へ、そして、いい職場に就職すれば幸福になれるという神話が依然はびこっておるところの今の日本の、この大人社会の意識改革というのがまず先決ではなかろうかなというふうにも考えます。現在の非常に抜本的な高校改革の今こそ、入試の壁を打ち破るとてもいいチャンスではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。
県の教育長も、昨年の12月県議会においてこのように答弁されております。「偏差値に代表される知的能力だけ重視するのではなく、学校や学科、コースごとの特色に応じた多種多様なものにすることが望ましい」と。そういうことで、平成10年度内に、もう既に始まっておると思いますけれども、入試改善に対する検討委員会で結論を10年度中に出して、平成11年度の周知期間を１年間置いて、平成12年度から新しい入試を実施するという考えのようでございます。現段階では、県教委も言っておりますように、入試選抜を２段階に分けて選抜したり、それから学力検査を、現在のように一斉でなくして、学校ごとに変えていったり、それから学力検査等調査書の割合を学校ごとに変えていく等々、新しい高校の特色に合った選抜方法を検討していらっしゃいますのが、現在の入試改善の検討委員会のようでございます。
いずれにしましても、学力重視の受験内容の見直しというものは、いわゆる必要不可欠でもありますし。一番大事なことは、やはり私が考えますのは、義務教育の最終段階として、小・中学校で学んだ子供たちの一定の力が正当に評価されて、それが反映されるような入試改革ということを私は期待しておるわけでございます。やっぱり義務教育の小・中９カ年間の一定の力が正当に評価されて、それが反映されるような改善というものを私自身は期待しておるわけでございます。
結局、今の中学生、ナイフ事件を含めて、やはり高校入試というもののストレスが多くの問題に影響を与えておる現状からして、これがベストであるという教育改革はありませんけれども、やはり生徒のための、子供たちのための教育改革であり、入試改革であることを強く願っておるというのが現在の私の気持ちでございます。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） ９番村山洋一君。
◯９番（村山洋一君） 最後に意見を述べて締めくくらせていただきたいというふうに思います。
城の問題につきましては、あくまで鳥取博物館で資料を十分収集されておるわけでございますので、それと連動されまして、早く見つけていただくことを要望いたしたいというふうに思います。
高校再編に伴って、鳥取農高が選択制高校として鳥取西工業高校に統合され、その鳥取農高跡地に鳥取西高を移転させてはとの意見が良識ある県政新聞にも記者の私見として報道されているのは、皆様もご承知のとおりであります。この考え方は、だれが考えても成り立つ図式で正論かもしれませんが、湖山町民としては、鳥取農高跡地活用について、これ以上学校は来てほしくない。湖山にばかり学校が集中して、子供は非行に走りやすくなっておる。町としてのバランスが崩れて、地域にはもう教育力はないというような意見。また、天神山を中心とした湖山池大型公園として活用すべきだというような、いろいろな意見があります。
一方、鳥取農高は昭和23年４月に湖東中学校に隣接して創立され、それから25年後の昭和48年４月に、当時天神山を囲む田園地帯であった現在地に移転し、この間約50年の間に、湖山町民は２回にわたり用地提供等献身的な協力をし、地元に密着した農業高校となっております。
なお、新聞報道されておりますように、鳥取農高同窓生・ＰＴＡは、県教育長ほか関係先へ鳥取農高存続の陳情や署名運動を展開中であります。現在、高校再編は県教育委員会主導のもとに鋭意進行中であります。このような状況の中で、地元湖山町民にとっては重大関心事であり、その動向を注目しているところであります。地元湖山町民並びに農高関係者の意向が十分尊重されますよう、県及び市当局の御配慮、御協力をお願いする次第であります。
以上、地元議員としての見解を表明して、私の質問を終わります。
◯議長（
岡本善徳君） これをもって市政一般に対する質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時24分 休憩
午後１時02分 再開
◯議長（
岡本善徳君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
日程第２ 議案第77号平成10年度鳥取市一般会計補正予算から議案第96号専決処分事項の報告及び承認につ
いてまで（質疑・委員会付託）
日程第３ 報告第２号繰越明許費繰越計算書についてから報告第６号出資法人の経営状況を説明する書類の
提出についてまで（質疑）
◯議長（
岡本善徳君） 日程第２、議案第77号平成10年度鳥取市一般会計補正予算から議案第96号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上20案、並びに日程第３、報告第２号繰越明許費繰越計算書についてから報告第６号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてまでを一括して議題といたします。
これより、20案及び報告に対する質疑に入ります。
通告により、順次発言を許します。
１番角谷敏男君。
◯１番（角谷敏男君） 私は、２点についてお尋ねをしたいと思います。
まず１つは、議案第77号一般会計補正予算、予算書で言いますと39ページになりますが、弥生町の地区街並み形成促進モデル事業650万円計上されておりますし、あわせて、その事業に関連する特別会計、議案第78号の弥生町の土地区画整理費2,500万についてお尋ねをしたいと思います。
この点について、一昨日も橋尾議員の方から質問があり、また、当局からも答弁がなされたところであります。今回、この事業、いわゆる建設省の街中土地再生事業として行うということであります。この事業について、今年の２月の下旬でしたか、都市計画審議会で土地区画整理事業の変更が提案をされ、その中で、この弥生地区の土地区画整理事業について、その内容が説明をされました。幅員1.5メートルから８メートルの区画道路を新設するとか、区画区域内に広場を0.072ヘクつくるとか、地下駐車場、これは半地下駐車場ということで、これを設置するとか、そういうようなことで、中心市街地の活性化を図るために宅地の整備をするという旨であったと思います。
当時、事務局である都市計画課からも地元説明会をしたということでありましたけれども、その後も含めて、今日までの説明会の実施状況、関係者、地権者や住民、商店街の皆さんへの理解や同意について、その状況はどうなのか、まず、１つお尋ねをしたいと思います。
２つ目は、議案第83号の水路事業の会計補正予算でありますが、今回、市長提案でもありましたように、震災対策整備事業が提案をされております。３カ年間で総事業費32億1,900万円という相当大きな事業でありますけれども、まず、この点についてお尋ねしたいことは、その具体的な内容と財源、一般会計からの負担割合も含めてお尋ねをしたいと思います。
以上です。
◯議長（
岡本善徳君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） １番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
中心市街地活性化事業につきましては、３月に都市計画審議会を開催いたしております。その時点では、あそこには14名の地権者がおられます。地権者14名のうち数名の方から、具体的な整備内容がわからないなどとのことで反対意見もありましたが、その後、事業の理解を得るために、個別に数回にわたって説明・話し合いをさせていただきまして、現在では、計画の内容について一緒に話し合いをいたしましょうということで理解をいただいているところでございます。今後も、住民の皆さんに理解をいただくように努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） 小林水道事業管理者。
◯水道事業管理者（小林正春君） １番角谷議員さんの震災対策整備事業についての御質問にお答えします。
まず、震災対策の整備事業の概要でございますけれども、このたび、32億余かけまして震災対策を講じようとする内容でございますけれども、すべての水道の施設というものを震災に強いものにしようということになりますと、相当膨大な資金というものを必要とするわけでございますが、今回は特に災害時の給水拠点整備ということに絞りまして、避難所であるとか救急病院の医療用の水を確保するというふうな、飲料水や医療用の水を最低限確保するという、災害対策、災害に強いまちづくりの中にもかなり絞り込んだ計画を立てまして、貯水池の緊急遮断弁であるとか、これらに通ずる導水管、送水管、配水管等を地震に強い管路に換えていくということで、地震時の応急対策に備えようと、こういったものでございます。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） １番角谷敏男君。
◯１番（角谷敏男君） 重ねてあと２点お尋ねしたいと思います。
建設部長から少し説明がありましたが、私は、審議会に出た後、一応審議会では事務局からのおおむね理解をしてもらっておるような説明でありました。今、建設部長から、個別にということで理解をしてもらって、一緒に話し合いをというところまで来ている旨の答弁であったと思います。
私、一昨日も改めて地権者の１人の方とお会いして話を聞いてみたのですけれども、やはりそうも簡単には受け取れないような発言も出たわけであります。この形成事業、形成の促進モデル事業が区画整理事業に連動するというか、直接かかわってくるこのモデル事業によって、本会議でも答弁がありましたが、地権者、商店街の人たちとまちづくり協議会をつくっていくということでありますけれども、一定の素案というか、案づくりが８月をめどに検討委員会で行われようとしているわけです。その後には、全体の中心市街の活性化をどうするかということについても、９月中には一定のものをまとめていきたいということであるわけです。
８月といえば、もうあと２カ月しかないわけでありまして、担当課においては、ほかの事業もありますし、そういう点で、本当に関係者の人たちの意見を十二分出し尽くして、そしてどういう素案をつくっていくかということを論議する、１つの案づくりをするのに、非常に時間がないなという感もするわけであります。そういう点で、８月ということが最初に出て、地権者や本当にこの商店街の人たちの十分な意見、それから理解が得られないような危惧もしたりするわけです。そういう点で、今後、やはりこういう重要な問題は、もっともっとそういう点を十分論議していく、関係者の皆さんの意見を十分論議して、本当に住民合意の素案づくりをしていく必要があるのではないかなというふうに思うわけで、その点について、建設部長に改めてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、水道事業管理者の方には、最後１点だけお尋ねをしたいと思います。
先ほど簡単に説明がありましたが、相当な予算になるわけであります。そういう点で、一般会計の負担区分が２分の１というふうに聞いているわけでありますけれども、全く予想もつかない、また、どの程度の地震が起こるか、時期も規模も不明なということで、震災対策という性格上、大変苦労やいろいろ困難が多いと思いますけれども、この事業によって新たな市民の負担、料金の引き上げなどを求めていくというようなことは避けてほしい、あってはならないじゃないかなというような辺を思うわけでありまして、この点について水道局としてはどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
以上です。
◯議長（
岡本善徳君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） １番角谷議員さんの重ねての御質問にお答えします。
この事業は、おっしゃいましたように、関係者の理解、御協力がなくてはならないことということは、最も大切なことと考えております。そういうことで、市長も答弁いたしましたように、まちづくり協議会といった組織をつくらせていただき、地権者及び周辺商店街の皆さんの意見を十分に伺い、皆さん方の納得されたものとして、中心市街地にふさわしい、にぎわいのあるまちづくりの素案をつくりたいと考えております。時間は短いでございますけれども、頑張りたいと思っております。
なお、本会議で予算を承認いただきましたら、直ちに県に補助申請をしまして、街並み形成の促進のモデル事業をスタートさせたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） 小林水道事業管理者。
◯水道事業管理者（小林正春君） １番議員の重ねての質問にお答えします。
まず、財源をお尋ねであったのに、大変どうも失礼しました。財源についてお答えしたいと思います。
財源につきましては、市長部局とも協議いたしまして、整備費に要する事業費32億1,900万円の半分、２分の１、16億950万円というものにつきましては、一般会計で負担をしていただくというようになっております。残りの２分の１を水道局が起債で対応して実施するわけでございますけれども、ちなみに、一般会計の負担分のうち、上水道安全対策事業といたしまして、対象事業の４分の１が一般会計出資債として起債の対象になるということでございますし、さらに、そのうちの２分の１が交付税措置されるというふうに承知したしております。
次に、水道料金へのはね返り等に対する懸念についてお尋ねがございました。
この事業は、先ほど言いましたような財源構成をいたしておりますので、この事業のみで料金改定ということは考えておらないわけでございますが、いずれにしましても、現在の水道料金というものは、御承知のとおり、平成７年に改定していただいたものでございまして、現在、震災対策のほかに、鳥取市の水道局の今後の大きな課題といたしまして、クリプト対策、水質管理対策というふうなものが、避けて通れない大きな課題を抱えておりまして、これらに的確に対処するためには、10年度以降の財政計画ということにつきましても早急に検討しなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） 14番武田えみ子君。
◯14番（武田えみ子君） 議案第77号の２点についてお伺いをいたします。
初めに、企画費ですが、予算書の26ページに女性政策推進費として136万4,000円が計上されております。今定例会の初日に市長の提案説明の中でお話がございましたが、仮称とっとり女性プランの策定ということにつきまして、来年夏の策定を目指して体系的・総合的な女性行動計画の策定作業に着手いたしますというふうにございました。このことからの予算計上だろうというふうに想定しておりますが、この予算書の中で、26ページの136万4,000円と、それから44ページに社会教育費として女性行動計画策定費296万6,000円が計上されております。歳入の16ページには、国庫補助金として男女共同参画社会モデル事業費として65万8,000円が上げられておりますが、このあたりのこの兼ね合い、それからこの内容等を御説明いただきたいと思います。
次に、児童福祉費の方でお尋ねいたします。
予算書の31ページに、保育所費として千代保育所の改築費が２億5,898万円計上されておりますが、昨年だったでしょうか、厚生省の方での内示が得られなかったというように記憶しておりまして、今回このように認められたということだと思いますが、この保育所の改築の中身は、建築場所、建築の広さ、面積、それからその完成時期をどのようにお考えになっておられますのか。また、完成しましてから千代保育所として市民の保育のニーズにどのようにこたえて保育
サービスを提供されようとなさっておりますのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
以上、２点でございます。
◯議長（
岡本善徳君） 松本企画部長。
◯企画部長（松本貴久君） 14番武田議員さんの質問にお答えいたします。
女性プラン策定に関する取り組み予算でございますが、先週、市長から提案説明いたしましたように、来年夏の策定を目指しまして、現在既に作業に着手しているところでございます。具体的には、御案内のように、この４月に機構改革もいたしまして、従来教育委員会でやっておったものを、市長部局・企画課の方に女性政策係を設置いたしまして、専任の体制でやっておるところでございます。また、プラン作成に当たりましては、市行政全般にわたる調整をしなければなりませんので、今月４日に、助役を長といたします、また全部局長をメンバーといたします鳥取市女性行政推進会議を設置し、第１回の検討を始めているところでございます。
今後、今年度は、プラン策定の基礎となる市民の意識調査の実施、これは７月を目途に考えておりますが、2,000人程度。これは女性プランということでございますが、男性も女性も半々くらいずつ、また年齢層も各層にわたって抽出してお願いしたいというふうに思っております。
また、プラン作成について、市民の御意見を伺う懇話会を秋口をめどに設置したいと思っておりまして、ここにも、やはり女性政策、男女共同参画という観点から、男女の委員構成につきましては半数程度、50％程度を女性の委員にお願いしようかというふうなことで、考えておるところでございます。
今年は以上のようなことで取り組みをしたいというふうに思っておりますが、それにかかる予算といたしまして、先ほどお話しになりました、26ページ、企画費の女性行政推進費といたしまして136万4,000円。これは、臨時職員の賃金等の事務費が主なものでございます。それから、44ページ、社会教育活動費の女性行政推進費、これは296万6,000円でございますが、今御説明しましたアンケート調査の経費、それが報償費でございます。また、委託料としてアンケートの集計を委託したいというふうに思っております。さらに、先ほどお話ししました女性の懇話会の経費等でございます。これを合わせまして443万円ということでございます。２つに分かれていてわかりづらいという面もあるかもしれませんが、先ほど議員御指摘のとおりの補助金が、文部省の方から補助金をいただこうかということを今申請しておりまして、そのような補助金の関係もございまして、２つに分けて予算計上させていただいているところでございますので、御了解いただきたいと思います。
いずれにしましても、女性プラン、本市の女性施策の基本となるものでございますので、全力を挙げて策定に努力したいというふうに思っております。今後とも、議員の皆様方の温かい御指導、御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） 中嶋福祉保健部長。
◯福祉保健部長（中嶋 昇君） 14番武田議員さんからの御質問にお答えをいたします。
千代保育所改築に関する御質問をいただきました。
まず、第１点目の改築計画等についてでございますけれども、千代保育所は昭和50年に鳥取県立中央病院の江津地区への新築移転に伴いまして設置されたものでございます。築後23年経過をいたしておりまして老朽化が進行しているために、今回改築をするというものでございます。
改築計画でございますが、現施設は鉄骨造の平屋建てでございます。これを、鉄筋コンクリート造り、２階建てといたしまして、延べ床面積を約730平米というぐあいに計画をしております。施設の定員は、現施設と同じ60名ということで行いたいと思っております。
工事の進め方でございますけれども、現在の位置での建て替えを行うこととしておりまして、敷地は、鳥取県立中央病院の用地を1,118平米借り受けておりまして、これ以上の用地の拡張というものは望めません。したがいまして、現在の園庭側に建設をいたしまして、現園舎を取り壊して今後は園庭とすると、こういう入れ替えの工事となるところでございます。現施設で保育をしながらの建設でございますので、園児の安全につきましては万全の注意を図ってまいりたいと、このように考えております。
完成の時期でございますが、園舎の完成は３月の初めを予定しておりまして、新年度にオープンをすることとしておりますけれども、外構工事等すべての工事が完了するのは５月末ごろとなる予定でございます。このために、外構工事等の外回りの工事につきましては、２カ年の債務負担を組みまして、1,720万でございますけれども、するように計画をしておるところでございます。
次に、今回の改築を契機にどのような保育ニーズにこたえて運営するのかというようなお尋ねでございますけれども、改築に当たりまして、公立保育所では初めての一時保育を実施するように考えております。この一時保育は、議員さんも御承知のように、現在、鳥取福祉会のめぐみ保育園で実施しておるところでございますが、本市では、これをやりますと２カ所目というようなことになるところでございます。
また、従来、手狭でありました乳児室を拡充いたしまして、未満児の受け入れ増を図りたいというふうに考えております。さらには、障害児保育あるいは延長保育等の保育
サービス事業を実施してまいりたいと、このように考えておりまして、完成しますと、本市のモデル的保育所となりますような取り組みを行ってまいりたいと、このように考えておるところでございまして、このたび改築費として２億5,898万円を予算計上させていただいたというところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） 14番武田えみ子君。
◯14番（武田えみ子君） 御答弁ありがとうございました。少し申し述べさせていただきたいと思います。
女性行動計画の策定ということで、体制的にも大変すっきりとされまして臨まれるということに対し、また意欲的な職員体制で臨んでいただいていることに大変期待をしているところでございますが、鳥取県の中では倉吉市と、それから、つい最近、八東町の方が女性プランの策定を既になさっておりまして、このあたりのところ等々にも引けをとらないほどの中身で、県都鳥取市、東部圏域のリーダー的な市としての女性プランの策定を期待しております。これは私の勝手な思いでございます。
もう１つは、先ほどのアンケート実施について、さまざまな年代層と、それから男女の割合等、男性も女性もということで、アンケート調査をされるということでございましたが。年代幅で、総理府の調査結果で、私、意外なことを感じたことがありました。今の若い女性の方々は、もっとすっきりと自己主張をなさって、女性の歩む道を自分でどんどん歩んでいかれるお考えの方が多いのかなと、アンケートの結果もそういうことが出てくるのかなというふうに予想をしておりましたけれども、出てきた結果が、意外と若い女性の方の方に、ちょっと言葉がよくないかもわかりませんが、自分の考えでというのではなくて、男性の後に３歩も５歩も控えて行くというような考えの若い女性が意外と多いのだなということを、アンケートの結果で感じたことがございました。先ほど部長がおっしゃいましたように、男性も女性も、それから年代幅も、若い方も含めてしっかりと、そのあたりのアンケートの実施をしていただきたいものというふうに思います。その点、私が希望させていただきます。
それと、児童福祉費、中嶋部長の方に御答弁いただきましてありがとうございます。保育所の方のことで一言申し述べさせていただきたいと思います。
平成10年度の、国・県に要望した主要事業の措置結果という中に、千代保育所のことが採択になっているわけでございますが、この中に、先ほどの部長の御説明の中でも、未満児の施設の方で拡充ということが入っていたと思いますが、ここにも乳幼児室の充実、受け入れ枠の増というのが載っておりますが、それは、定員は先ほどは60名で変わらないということでしたが、このあたりのところはどういうふうに受けとめたらいいのでしょうか。たしかどこも未満児は受け入れを今まで既になさっていたように思いますので、そこのところがちょっと理解ができません。
それから、このたび新しく公立では初めての一時的な保育事業の実施をされるということで、私立の保育園がさまざまな特別保育の提供をなさっている中で、公立保育所もそれに合わせて、保育
サービスの提供がしっかりとニーズにこたえた形でしていかれるということに対して、大変喜ばしいことと思っておりますので、今後とも、公立保育所も、しっかりとそのあたり、いろいろな事情もおありかもわかりませんが、保育
サービスの提供に御努力いただきたいと思います。
１点だけ、先ほどの60名の定員との兼ね合いを御説明いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） 松本企画部長。
◯企画部長（松本貴久君） ただいまの14番武田議員の質問にお答えいたします。
本市の女性プラン策定に当たりまして、先進事例もあるから、ちゃんと引けをとらないようなプランをつくってほしいというお話と、あるいはアンケート調査を幅広くというお話でございます。
御指摘のとおり、もちろん国のプラン、県のプラン、それから県内の他市のプランがございます。また、県庁所在地レベルで申し上げますと、実は鳥取と大分以外は女性プランがあるというような状況でございますので、そのような先進事例を参考にさせていただきまして、よりよいものをつくっていきたいという気持ちでございます。
また、アンケート調査につきましては、先ほど御説明したとおり、市民の意識調査、これは年代層によっても意見が違うでしょうし、男性、女性によっても違うのではないかというふうには思っておりますし、また、そのような結果が出ておるようでございます。ですから、私どもの調査も、そのような考えに基づきまして、男女、年代層別にバランスのとれた対象を抽出いたしまして、市民の御協力を得たいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） 中嶋福祉保健部長。
◯福祉保健部長（中嶋 昇君） 14番議員さんの御質問にお答えいたします。
定員を変えないのに乳児室を拡充してということでございますけれども、今現在、未満児が３人ほどおりますけれども、受け入れ態勢を拡充いたしまして、７人程度入れたいと、こういうぐあいに考えております。これは、御承知のように、定員の15％まではＯＫだということがございますので、７人くらいはまだ受ける余裕があります。そういうことで、千代保育所は未満児の増員に力を入れていきたいという意味でございます。よろしくお願いします。
◯議長（
岡本善徳君） ８番上杉栄一君。
◯８番（上杉栄一君） ２点通告いたしておりましたけれども、弥生町地区の街並み形成モデル事業につきましては、１番議員より質問があり、担当部長より答弁がありましたので、取り下げさせていただきまして、一般会計補正予算書36ページ、観光費、ループバス運行助成費につきまして、質問させていただきます。
御案内のように、７月の18日からループ騏麟獅子号がいよいよ運行開始ということでございまして、この事業につきましては、鳥取市の観光協会が事業主体ということでございまして、会長さんもおられますけれども、本市の方から1,663万1,000円、運行助成というようなこともありまして、また、利用促進協議会の中に副会長という形で市長の名前も載っているというようなことでございますので、このループバスが末永く多くの市民、観光客に乗ってもらうためにも、その内容につきまして少し質問させていただきたいということでございます。
まず、質問の第１点でございますけれども、助成費1,663万1,000円の内訳、それから、ループバスの運行事業の概要につきまして御答弁いただきたいというふうに思います。
◯議長（
岡本善徳君） 佐々木商工観光部長。
◯商工観光部長（佐々木恒雄君） ８番上杉議員さんのループバス運行助成費についての御質問にお答えいたします。
ループバス運行助成費の内訳とループバス運行事業の概要についてということでございますが、先がた議員さんが申されましたように、鳥取市観光協会が事業主体となりまして、観光振興を図るためのループバスを運行されるということでございまして、７月18日の運行開始に向けて、現在準備を進めておられるところでございます。
運行に使用するバスは２台でございまして、２台ともリースされるということを伺っておりまして、本市は、観光の振興あるいは滞在型観光、地域活性化というふうな観点から、協会に対してリース料相当額を助成する措置をいたしております。
リースの内容でございますが、契約期間が10年７月からを予定しておられまして、６年間の契約のようでございます。平成10年度は９カ月となりますので、９カ月分として1,663万1,000円を予算計上いたしております。また、ループバスの運行は、鳥取市を中心に、国府町及び福部村の観光施設を運行する広域的事業であることから、県に対しまして助成を要望いたしております。
次に、ループバスの運行概要でございますが、先がた申し上げましたように、事業主体は鳥取市観光協会でございまして、バスの運行は民間バス会社２社に委託して行うものでございます。運行経路は、ＪＲ鳥取駅を起点といたしまして、鳥取市内、国府町及び福部村の12のポイントの観光施設を、バス２台で約50分間隔で運行するものでございまして、１日に10便予定しておられます。
運行の時期でございますが、土曜日、日曜日と祝祭日及び夏休みの期間ということで予定されておりまして、平成10年度は123日運行する予定と聞いております。
なお、運賃でございますが、基本運賃、大人200円、１日乗車券600円でございまして、小人はその半額となっております。
なお、運行日以外は貸し切りバスとして利用されると伺っております。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） ８番上杉栄一君。
◯８番（上杉栄一君） ただいまリース料相当額を助成、６年間ということですので、６年間は助成を続けていくというふうに理解するべきかどうか、これは別といたしまして、この計画の立案から運行実施までが１年間。昨年のたしか７月ごろにこの計画を立案してから、今年の７月に運行が実施されるというような、大変短期間の中で事業が計画され、策定され、そして実施に移されようとしているわけでございまして、その中で、いわゆる私ども一般市民から考えますと、なぜループバスなのかなというような素朴の思いもなきにしもあらずということでございますし、それから、この１年間にループバスを運営することによって得られるといいますか、いわゆる県外マーケット等の市場の調査等をやっておられたのかどうかということ。あるいは、ループバスを運営する観光地のグランドデザインですね、そういったものをあわせて絵をかいておられたかどうか。あるいは、ループバスのコンセプトというものがとられたかどうかというのが、甚だどうも見えてこないような感じがするわけでございます。
本市を訪れる観光客の実態につきましても、多分マイカーであるとか、あるいは貸し切りバスの観光客が圧倒的に多いのではないかなというふうに思っておりまして、ＪＲあるいは特急バスを利用して来られる観光客の方が果たして何人おられるか。現に定期観光バス等も、乗車率が多分２人か３人というような形ではないかというふうに思っております。定期観光バスとループバスとを比較することはできませんけれども、運行していく中で、収支見込みはどういうことになっているのだろうかというふうに思うわけでございまして、ループバスの運行の収支の見込みにつきましてお願いしたいというふうに思います。
もう１点は、料金の体系が、たしか１回が200円、それから１日が600円で乗せていただけるということで、大変格安であるというふうに私は思うわけでございます。しかしながら、ルートの中には民間路線と一部競合するルートがございまして、その辺の料金体系が大分違うようでございまして、このバスを走らせることによりまして民間バスの経営の圧迫にはならないかというふうに考えるわけですけれども、その辺のところはどうだろうかということで、その２点をお願いいたします。
◯議長（
岡本善徳君） 佐々木商工観光部長。
◯商工観光部長（佐々木恒雄君） ８番上杉議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
まず、ループバス運行の収支見込みについてでございますけれども、鳥取市観光協会は、10年度の予算で総額1,500万円を計上いたしております。収入については、運送収入を1,493万7,000円計上しておられまして、大体１日平均165人以上の乗客を見込んでおられます。また、支出につきましては、運行委託費1,150万円、営業経費240万円などを見込んでおられるところでございます。
１日乗車平均165人以上を見込まれている根拠となるものといいますか、申し上げますと、平成９年度の特急「スーパーはくと」のＪＲ鳥取駅で下車される１日平均者数、これが約1,040人でございます。また、ＪＲ特急「いなば」の１平均者数が約550人ということでございまして、合計いたしますと、約1,590人が１日に鳥取で下車しておられるということでございます。このうち、観光客の数が例えば２割程度というふうに見てまいりますと、１日318人程度の観光客がＪＲ鳥取駅で下車されるであろうというふうに見込まれるわけでございまして、さらに、ループバスに乗車される割合がどの程度かということでございますが、現時点では大体６割程度という見方をしておられまして、約190人の乗車見込みをしておられるわけでございます。
また、このほかに優等列車以外の列車、あるいはバス、それから航空機、こういうふうな乗り物によりまして鳥取市に来られる観光客もあるわけでございまして、鳥取市観光協会が見込まれておられます運送収入は、もちろんＰＲ等努力しなければなりませんけれども、十分可能であろうというふうに考えております。
また、ループバスの促進を図る観点から、鳥取商工会議所、それから関係市町村、商店街振興組合、温泉旅館組合、観光協会などで構成されますループ騏麟獅子利用促進協議会というのが発足しておりまして、ループバスの利用促進活動を実施することとなっております。さらに、ループバスのルートに当たります12のポイントがございますが、この観光施設が連絡会を結成されるというふうに聞いておりまして、ループバスとの連携を密にして観光客の誘致に努力されるというふうに聞いております。
市といたしましても、観光振興につながるループバス運行をＰＲするために、今月末には自治連合会の御協力を得まして、広く市民にアピールするためループバスのルート、そして運行時刻表、これらを載せましたチラシを全世帯に配布することにしておりまして、また、テレビ等の宣伝あるいは鳥取市の観光ポスター等にも掲載するなどの協力をいたしてまいります。事業主体は鳥取市観光協会でございますので、観光協会はもとより努力されますが、各種団体の協力によりまして、ループバスの運行が軌道に乗るように、鳥取市としても積極的に協力していきたいと考えております。
次に、民間路線と一部競合するルートがあるが、民間バス会社の経営圧迫にならないかというお尋ねでございますが、鳥取市観光協会にお聞きしましたところ、バス会社は、ループバスの運行については、鳥取地区の観光振興を図る事業であるという観点から、全面的に協力されるというふうに伺っておりまして、バス会社の路線と一部競合するルートもございます。また、バス料金も安い料金に設定されておられますが、鳥取市観光協会と民間バス会社と十分協議されておられまして、御理解、御了承をいただいておると、このように聞いております。多少の影響があるかもわかりませんが、観光の振興のため、バス会社に全面協力していただいておると、このように伺っております。
以上でございます。
◯議長（
岡本善徳君） ８番上杉栄一君。
◯８番（上杉栄一君） ありがとうございました。
利用者の積算につきまして、積算根拠がどうなのかということが、私もちょっと引っかかるようなところがありまして、いただいている資料の中で、社内で販売する分と社外で販売する分との内訳があるわけでございますけれども、運送収入1,500万円くらいを見込んだ中で、社外販売、いわゆる自治会であるとか市であるとか、あるいは観光協会さんであるとか、そういったところで、いわゆる予約販売だというふうに思いますけれども、これが大体６割くらいを占めておられるというような形で、果たして思惑どおりチケットがさばけるかどうだろうかなというふうに大変疑問に思うところもありますけれども、いずれにしましても、スタートするわけでございます。これを末永くずっと使ってもらって、市民をはじめ多くの観光客の方に乗ってもらわなければいけないというふうに思いますけれども、一昨日ですか、12番議員の市長の答弁にもありましたように、やはり一番大事なのは、ループバスは観光産業の目的ではなくて手段でございまして、本当の目的は、それらのグランドデザインの中で、市長も申しておられましたように、それぞれの観光地の環境整備であると。いわゆる面的な整備をしていく中で、ループバスがどういった形で走るかという格好で、あくまでもループバスというのは、ループバスを売り込むことではなくして、鳥取市の観光地を売り込むことが最終目標であろうかというふうに思っておりますので、早急にその辺のところの策定、いわゆる観光地の環境整備というような形のものを考えていただきたいというふうに思っております。
観光協会の会長さんがおられますので、なかなか耳ざわりの悪いことをし申しましたけれども。多くの1,663万1,000円というような助成金を鳥取市の方から出すわけでございますので、あえて質問をさせていただきました。
以上で終わります。
◯議長（
岡本善徳君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
岡本善徳君） これをもって質疑を終結いたします。
議案第77号平成10年度鳥取市一般会計補正予算から議案第96号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上20案は、審査のため、諸君のお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、請願・陳情、また継続審査中の請願・陳情につきましても、文書表のとおり付託いたしますので、念のため申し添えます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時48分 散会
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